甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
目まぐるしく変化する社会情勢や加速する高齢化に対して、適切な制度となるよう、そして本制度が持続可能なものとして位置づけられるよう、３年ごとに改定がなされています。 しかし、その中で課題も明確になってきております。その一つが、財源の問題であります。本制度の財源は、５０％を公費（税）で、残り５０％を４０歳以上の全ての人が負担する保険料で構成されています。
目まぐるしく変化する社会情勢や加速する高齢化に対して、適切な制度となるよう、そして本制度が持続可能なものとして位置づけられるよう、３年ごとに改定がなされています。 しかし、その中で課題も明確になってきております。その一つが、財源の問題であります。本制度の財源は、５０％を公費（税）で、残り５０％を４０歳以上の全ての人が負担する保険料で構成されています。
５点目、人口減少・高齢化が進む中で具体的に検討すべきではないか、早急に進めていくべきではないかというふうに考えますが、見解はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ６点目、最後には副市長にお尋ねをしてまいります。 事務方を束ねられるお立場として、この制度全体の有効性についての見解をお伺いをしたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いします。
市道路線の多くは、地域の多大な御協力を得て維持管理を行っている状況でありますが、高齢化により担い手が不足してきている状況と認識しております。現時点におきましては、明確に作業範囲の区分はしておりませんが、今後も地域の声を反映し、市が除草する範囲の拡大が必要と考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
今後の展開につきまして、農業者の高齢化等により取組をやめられるケースが多くなってきている一方で、現在の肥料高騰の状況を受け、これまで取組をされていなかった方が環境保全型農業に関心を持たれ参加されるというケースも出てきております。環境保全に資すると同時に、肥料コストの低減という側面からも、今後とも推進を図っていきたいと考えております。
しかし、自然動態の構造については、高齢化の進行であったりライフスタイルの多様化も起因して直ちに改善への影響を与えることは、ある程度困難であると思います。つまり、市内外の人の移動である社会動態での転出超過減に着目することが大切だと思います。 その上、移住については、ＩＪというよりかは、本市から一度転出をし戻ってきたＵターンを特に見据えることが大切だと思います。
討論では、高齢化が進む中、介護保険の充実は差し迫った課題であり、介護保険事業計画を推進して特老の待機者を解消すること、居宅介護サービスの充実や介護保険料への財政支援など、介護保険の充実を強く求めるとの反対討論がありました。
この構想が確かに残っておりますし、皆さんが、高齢化した方々も「どうやろな」という話の中で今日の質問につながったわけでございます。御承知おきください。 もう一つ、すみません、パネルをお願いいたします。
地域が主体となって移動支援に取り組む事業を展開される団体に聞き取りを行いますと、地域によっては、高齢化により外出支援を求める世代が増える中、共通した課題が見受けられました。 まず、事業を実施する団体のスタッフにも高齢化が進み、その担い手が不足することや事業を継承する人材の育成が困難であるといったことが挙げられます。
次に、平成２１年に方針決定をした経過でございますが、この当時、財政状況ということもございましたが、将来も含めた人口減少、高齢化が進む中で、１９９の区・自治会、主に世帯主を中心とした形になっておりますので、いろんな女性や若者も含め、また地域の事業者、ＮＰＯなども含めて様々な方が参画する、議員がお示しいただいた、こういう絵にあるようなですね、こういう形を目指して自治振興会によるまちづくりを進めた経緯がございます
さらに、団塊世代が後期高齢者になる本年度以降、少子高齢化の進展、医療・介護など、社会保障費の急増が見込まれております。これを支えるには、安定した税収が得られる税が望ましいと思います。 意見書案には消費税率の引下げの期間が示されていませんが、仮に期間が限定されていた場合は、事前の買い控えと事後の反動増をもたらすだけと考えます。
今、まさに高齢化社会ですので、家で一人ではできないこと、社会のこういった福祉施設や福祉のこういった大きな舞台で、生きづらさを感じることなく、生き生きと生きがいづくりをお手伝いするというのも、これも農業と福祉の連携かなと思います。 パネル、ありがとうございました。 少し１番に含んでしまったかも分からないんですが、農福連携のマルシェなどの機会で甲賀市もやってくださってます。
人口減少や少子高齢化、若者の転出による地域コミュニティの担い手不足や、空き家・空き地、耕作放棄地の増加、孤立、貧困などの福祉的課題まで、個人の課題は地域共通の課題となりつつあります。どのような課題も、行政だけ、地域だけで解決できるものはないと考えており、地域と行政の役割分担を明確にした上で、行政が果たすべき役割はしっかりと責任を果たしてまいります。
農地の不在地主の現状については把握できておりませんが、農地の所有者の不在化により適切に管理・利用されずに放置され、隣接する土地への悪影響が発生し今後の人口減少と高齢化がますます深刻化するおそれがあり、不在地主の問題は、農地の適正な管理において対策を講ずべきものであると認識をしております。 また、農地につきましては、単に農産物の生産供給だけではなく、洪水防止などの多面的機能も有しております。
議員のご質問は、市役所の業務の効率化もさることながら、人口減少やさらなる高齢化で税収が落ち込む中で、行政のスリム化、あるいは新たな行政需要に応えるために、既存の行政サービスの見直しを求められているものと思います。
なお、本市では兼業の米生産者が大多数でありますが、高齢化と後継者不足が深刻な課題であることから、スマート農業の導入などによる省力化の支援も継続をして行ってまいりたいと考えておりますし、引き続き集落営農や集落ぐるみによる農業経営へ誘導していくことで、生産基盤の強化には取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。
その中でございますが、高齢化が非常に進んでいる。特に湖南４市でございますが、もう少しいたしますと非常に高齢化が全国トップレベルに加速する地区ということで、非常に特殊な地域ということで承知してございます。
最後に六つ目の公共施設等総合管理計画についてのご質問ですが、今後の人口減少や少子高齢化社会に対応し、施設を維持し、持続可能な行政運営を行うにあたり、公共施設の在り方や見直しが必要となることから、平成27年３月に湖南市公共施設白書を作成し、同じ年の６月には、湖南市公共施設マネジメント基本条例を制定しました。
一方、昨年度は１２軒の新規ホームに対し２０軒の取消しがあり、高齢化、病気、転居、商店の廃業などといった理由から、近年少しずつですが減少傾向にあることが課題であると認識しております。 次に、２点目のご質問、安全コーンの予算の確保について、お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、一部、安全コーンが劣化している状況があることは否めません。
第２次健康こなん21計画の基本理念に、「少子高齢化の社会を迎え、社会環境や人々の生活様相は大きく変化し、健康課題も多様化する中、疾病および加齢等による社会的負担を減らし、市民の健康寿命を延ばし、活力ある持続可能な社会を築くことが求められています。また、市民の誰もが生活の質を高め、幸せを追求し、生きがいを持ち続けることができる社会を目指す必要があります」とあります。
そもそも後期高齢者医療保険制度は、より一層の少子高齢化を迎える社会において高齢者医療が急増していく費用に対処し、高齢者の生活を支える医療を今後も安定的に提供していく目的で創設されたものです。 日本は、世界の中で冠たる国民皆保険制度を有した国であります。このすばらしい保険制度を今後も持続可能な制度としていくためには、その世代や所得に応じた適正な医療費負担が必要だと考えます。